サービス

毎年恒例となりました「CNA★フェスタ2019」の開催が決定いたしました。

ご来場の皆さまにご満足いただけますよう、魅力的な企画をたくさん
ご用意いたします。
皆さまのご来場を社員一同、心よりお待ちしております。

※開催内容の詳細については、確定次第お知らせいたします。

平素はCNA秋田ケーブルテレビのサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

この度、CNA秋田ケーブルテレビでお楽しみいただけるビデオ・オン・デマンドサービス｢みるプラス｣のオプションサービス｢カラオケ｣につきまして、サービス供給元の提供終了に伴い2019年6月30日（日）をもちまして、下記のとおりサービスを終了することとなりました。

｢カラオケ｣サービスをお楽しみいただいているお客様にはご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。引き続き｢みるプラス｣の見放題パックなどはお楽しみいただけますので、今後ともご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

▼2019年6月30日（日）をもって、提供を終了させていただくサービス

 ※月額歌い放題パックをご契約の場合、2019年6月末で自動解約となり、利用料のご請求も2019年6月分で終了いたします。
※みるプラス専用STB（ピクセラ製IP-STB）、専用マイクの返却は不要です。

この度、ユニバーサルサービス支援機関（社団法人電気通信事業者協会）
の算定による番号単価の変更に伴い、
以下のとおり、1電話番号当たりの「ユニバーサルサービス料」を改定
させていただくこととなりましたのでお知らせいたします。

【対象】
弊社が提供する全ての電話サービス
・ケーブルプラス電話
・ケーブルライン
・CNAモバイルサービス（Aプラン/Iプラン/Fプラン）
・CNAひかり電話等

【変更内容】
変更前：2円/月　1電話番号当たり
変更後：3円/月　1電話番号当たり

【施行日】
2019年7月1日（月）

▼「ユニバーサルサービス制度」とは？
「ユニバーサルサービス制度」とは、東日本電信電話株式会社（NTT東
日本）及び
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供している「ユニバーサル
サービス」
（加入電話、公衆電話、緊急通報110番、118番、119）など国民生活
に不可欠なサービス）を全国で公平かつ安定的に利用できるようにす
るために、
必要な費用を電話会社50数社で応分に負担する、電気通信事業法に設
けられている制度です（2002年度に創設され、2006年度から稼動）。
「ユニバーサルサービス制度」の１電話番号当たりの料金は、半年に一
度見直しが行われます。
今後もお客様にご負担いただく料金が変更になる可能性があります。
M2M等専用番号(020など)は、ユニバーサルサービス料の対象外です。
詳しくは、以下の関連リンクをご参照ください。

関連リンク(外部リンク)
ユニバーサルサービス支援機関（社団法人電気通信事業者協会）

2019年 6月17日

お客様各位

株式会社秋田ケーブルテレビ
https://www.cna.ne.jp/

「テクニカルサポート電話詐欺」にご注意ください

   平素は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 

   ここ最近、ブラウザ上に表示された偽警告ページで不安を煽り、指定された電話番号へ連絡するよう言葉巧みに誘導する「テクニカルサポート電話詐欺」が発生しています。

   今回、弊社お客様でも発生が確認されました。WEBサイト上に一方的に表示される警告メッセージ等には決して反応しないよう、ご注意ください。

   テクニカルサポートを装った詐欺の見分け方と、このような詐欺の電話がかかってきた場合や電話の指示に従ってしまった場合の対処方法については、以下に詳細が記載されていますのでどうぞご確認ください。

■IPA 安心相談窓口だより｢“ウイルスに感染した”という偽警告でサポートに電話するように仕向ける手口に注意～最近ではブラウザの操作を妨害する手口も～｣
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160621.html

今年はいきいき茨城ゆめ国体文化プログラムでeスポーツ選手権が開催されます。
全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKI秋田県代表決定戦を下記日程で
実施します。

詳しくは「ウイニングイレブン大会公式ホームページ」をご覧下さい。

CNAが協賛し、太平山観光開発株式会社主催の「グラウンド・ゴルフ大会」が以下の日程で開催されます。
起伏に富んだ、「こごみ」「あいこ」「しどけ」「わらび」の4コース32ホールと太平山を望みながらの爽快プレーを是非お楽しみください。
皆様からのご参加をお待ちいたしております。

平素は、弊社サービスをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

秋田ケーブルテレビは、総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構 (以下 NICT) と連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE (National Operation Towards IoT Clean Environment)」(以下 本取り組み) を2019年4月から実施します。

あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。
一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。

秋田ケーブルテレビは、本取り組みに参加して、NICTのスキャン結果に基づき、IoT機器の円滑な利用に資するため、総務省・NICTと連携して、NICTから通知された情報を基に当該機器の利用者を特定し、順次注意喚起を実施することで、お客様が意図せずサイバー攻撃に加担することがないように、注意喚起を進めていきます。

つきましては対象のお客様へメール等でご連絡する場合がございますので、予めご承知おきください。

【参考】総務省の関連ページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00011.html

【参考】NOTICEプロジェクトのホームページ
https://notice.go.jp

インターネットサービス加入契約約款の一部変更について

弊社では「NOTICE」への参加と実施に伴い、加入契約約款の「第12章　雑則」内に以下の条項を追加しました。

（サイバー攻撃への対処）

第60条　当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」といいます。)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。)が行う特定アクセス行為（機構法の平成13年１月６日から施行の附則第８条第４項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。)に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第116条の42 ２第１項第１号に定める ものをいいます。以下同じとします。)のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、 当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

【参考】加入契約約款
https://www.cna.ne.jp/service/other/clause-itiran.html

引き続き、弊社サービスをよろしくお願い申し上げます。