株式会社秋田ケーブルテレビ(CNA)は法令の定めるところにより、放送番組審議会を設置しております。放送番組審議会は放送番組の適正・改善・向上を図るためCNAの放送番組について審議を行います。当サイトは審議概要について公開しております。
CNAには放送事業者としての社会的使命として、災害時においても正しい情報を提供することにより地域住民の生命保護・安全確保、パニック行動抑止、支援要請を行うためにNHKなどの報道を再送信する責務がある他、ネットワークや通信サービスの提供・維持により地域の情報通信を支える必要がある。
一方、企業としての存続に関しては、施設・設備の直接的被害や、サービス停止による売上減少や損害賠償といった短期的損失、長期間にわたるサービス停止による一部顧客離反等の恒久的損失を軽減し、経営状態の悪化を許容範囲に留める必要がある。
それらの放送事業者としての社会的使命と企業としての存続を考慮し、次のよう に方針を定める。
株式会社秋田ケーブルテレビにおける事業継続は、大震災時においても、お客様への安定した放送・通信サービスを維持し、社会安全の一翼を担うケーブ ルテレビ事業者としての使命を果たすことを目的とする。
株式会社秋田ケーブルテレビ
ケーブルテレビ事業の重要インフラとしての社会的使命に鑑み、公共の福祉の増進に寄与するため、ケーブルテレビ事業者として反社会的勢力の排除に関し、秋田県暴力団排除条例に準拠し、その取り組みを定める。
反社会的勢力は、企業に対する不当要求を行ったり、役員、社員および株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることを想定し、反社会的勢力を排除することは、企業防衛の観点からも必要不可欠な行動であると認識する。
従って、反社会的勢力を社会から排除することは、企業倫理としてコンプライアンスそのものであると捉え、反社会的勢力との関係を遮断する策を講ずる。
また、当社は視聴者/国民への放送事業・通信事業を提供することから、これらの事業が反社会的勢力への利益供与に繋がらないよう必要な策を講ずる。
※反社会的勢力の定義(排除の対象)について
「法」:「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
この「基本方針」および「5つの宣言」に定める排除の対象は、次に掲げる者(企業、団体にあっては、 その役員および社員等も含む)とする。
以上
平成25年5月1日
この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(武力攻撃事態対処法)および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)などの関係法令、ならびに「国民の保護に関する基本指針」および「秋田県国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。併せて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。
株式会社秋田ケーブルテレビ(以下「会社」という。)は、指定地方公共機関として、武力攻撃による県民の生命、身体および財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、警報およびその解除(以下「警報等」という。)、避難の指示およびその解除(以下「避難の指示等」という。)ならびに緊急通報を速やかに放送する。
報道機関としては、政府および県に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材と報道に最善の努力を傾ける。また、いかなる緊急事態にあっても県民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材と報道活動を貫くことを通じて、放送の公共的使命を達成する。
県と連絡リストを共有し、警報等、避難の指示等および緊急通報ならびに通信が確実に受けられるよう連携に努める。
緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、警報等、避難の指示等および緊急通報を速やかに放送する。
以上
株式会社秋田ケーブルテレビは、役職員が心身ともによりイキイキと元気に働ける職場を目指し、下記の事項に取り組みます。
1.社員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
2.ワークライフバランスを推進します。
3.秋田県の受動喫煙防止条例に基づき、受動喫煙対策に努めます。
2022年11月1日
株式会社秋田ケーブルテレビ
代表取締役社長 末廣 健二
また、当社は健康経営に関して、以下の認定を受けています。