株式会社秋田ケーブルテレビは、当社が行う一般放送事業、電気通信事業および当社のすべての活動において、『地域社会の発展と地域住民の生活向上に貢献する』かつ『顧客満足度を向上させる』を品質目標に掲げ、当社が提供するサービスの利用者や地域社会等からの期待と信頼に応えるべく、取扱う全ての情報資産を多様な脅威から守るために、健全な管理を徹底し、その取扱いに関する『情報セキュリティ方針』を定め、これを当社役員、社員、更には協力会社関係者並びに委託先を含め周知徹底させ、もって顧客満足度の向上と社会への貢献に鋭意努めます。

• 1. 情報セキュリティ管理体制を構築し、当社が保有する全ての情報資産の保護に努めます。
• 2. 情報保護に関する内部規程類を整備することで明確な方針を示し、継続した改善を行います。
• 3. 内部監査体制を整備し、的確に情報資産の保護がなされているかを検査、是正致します。
• 4. 情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防ぎます。
• 5. 全社員並びに派遣社員に情報セキュリティ教育、訓練を継続して行います。
• 6. 情報セキュリティに関する法令およびその他規範を遵守します。
• 7. 当社はこの方針を文書化し、本規程の全ての適用対象者に周知します。

平成１７年３月３０日
制定 令和２年４月１日 改定

株式会社秋田ケーブルテレビ
代表取締役社長　末廣　健二

はじめに

当社では、様々なインターネットサービス（以下「本サービス」と言います）を提供しています。本サ ービスは、多くのユーザーによって共有されています。さらに、本サービスを利用して接続するインター ネット上には、当社のユーザー以外にも世界中に存在する不特定多数のユーザーが存在しています。それ ぞれのユーザーは、インターネットを利用して、情報を共有したり、他のユーザーと通信をしたりなどの 様々な恩恵を受けます。その一方で、他のユーザーの権利を侵害しない、迷惑を掛けないなどの義務や責 任を負うことになります。 このサービスの利用に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」と言います）では本サービス（開 始しているサービスに限る）のご利用にあたり、守っていただきたい規則やガイドラインについて説明し ています。本ガイドラインの内容をご一読いただき、定められた規則を遵守してください。本ガイドライン及び契約約款に規定されている規則やガイドラインを破り、当社の警告を無視して他のユーザーに迷惑 となる行為を続けた場合、契約約款の規定に基づき、サービスの停止を行う場合があります。

１．セキュリティについて

セキュリティとは、インターネットを安心して利用するために注意を払うべき安全対策のことを言います。 インターネットは誰にでも開かれている自由な社会ですが、まだ秩序が整っていない発展途上の場という側面も持っています。自分の身は自分で守らなくてはなりません。したがって、侵入者や違法 行為を行う人々を日頃から十分認識しておくことが大切です。

１．１ アカウント情報及びパスワード管理

電子メールやショッピングサイト等インターネット上の取引を行う場合、自分のユーザーアカウントを登録する必要があります。ユーザーアカウントを使用するためには、与えられたユーザー名を使用し て、本人の確認のためにユーザー認証を受けなければなりません。ユーザー認証の際には、自分がそのユーザー名の正式な所有者であることを証明するために、パスワードを入力しなければなりません。

１．１．１ パスワード管理上の注意事項

自分の氏名、生年月日、電話番号など、容易に類推できるパスワードでは、危険から身を守るのには 十分とは言えません。ショッピングサイト等を利用する場合、登録するパスワードをわかりにくいよう に工夫してください。また、当社では、無作為に作成された文字列を電子メールアカウントのパスワードとして発行しております。他人に自分のユーザーアカウントを使用されないよう、パスワードの管理 には十分にご注意ください。パスワード管理を怠り他人に自分のユーザーアカウントを使用されてしまうと、以下のような危険にさらされます。

• ・本来は使用権限が与えられていないユーザーがネットワークに接続できるようになる。
• ・ 自分の電子メールアドレスに届いたメールの内容が他人に読まれる。
• ・ ショッピングサイトなどで、商品の購入履歴や住所、電話番号などの個人情報が漏洩することになります。
• ・ ショッピングサイトによっては、会員管理としてカード番号を登録していることがあるため、他人の登録したカードで買い物をされてしまう可能性もあります。

このような、第三者による不正アクセスを防止するためには、各々のユーザーがＩＤ及びパスワードの管理に常に注意を払ってください。

１．２ プライバシーの遵守

インターネットの世界でも、実社会と同様に、プライバシーは守られなければなりません。特にインターネットでは不特定多数のユーザーが接続する可能性があるため、細心の注意を払って個人情報を管理しなければなりません。

１．２．１ プライバシーの保護

各々のユーザーにとって、最も大切なことは自分や知人の個人情報を不用意に公開しないことです。 ホームページを開設している場合や、掲示板やアンケートサイトなどを用意している場合は、収集した 情報の管理について、責任があるということを認識しなければなりません。個人の住所、氏名、電話番 号、生年月日などのプライバシーに関わる情報を収集する場合には、万全な情報セキュリティ体制のも とで管理する義務があると言えます。また、複数の人に電子メールを送信する場合、宛先のメールアドレスを送信先すべてに公開してよいか判断する必要があります

１．２．２ 他人のプライバシーを侵害する行為

以下のような行為はプライバシーの侵害として問われる可能性があります。

• ・ 開設しているホームページ等で収集した他人の個人情報をインターネット上で公開した。 個人情報とは、住所・氏名・電話番号など個人を特定可能とする情報だけでなく、本人に承諾のない電子メールの内容の引用、特定のメールアドレスからのアクセス履歴など、個人情報と関連性のあるデータ情報を含みます。
• ・ 複数の人に電子メールを送信する際に、宛先またはCC（Carbon Copy）に指定して送信した。 受信者間に面識がない場合、個人が保持するメールアドレスが公開されたことになります。

１．３ ウィルス対策

コンピュータウィルスは、電子メールやホームページ閲覧などによってコンピュータに侵入する特殊 なプログラムです。最近はインターネットの普及に伴い、電子メールをプレビューしただけで感染する ものや、ホームページを閲覧しただけで感染するものが増えてきています。また、インターネット利用 者の増加や常時接続回線が普及してきたことで、ウィルスの拡大が速くなってきています。

１．３．１ コンピュータウィルスによる感染防止策

当社では、ウィルスチェックサービスを行っておりますが、これは電子メールによる感染を防止する 対策となります。ウィルスの感染経路としては、電子メールの他に以下のプログラムの実行による感染などがあります。

• ・ ホームページの閲覧によるインターネットを介した感染
• ・ ネットワークのファイル共有によるネットワークを介した感染
• ・ マイクロソフト社のOfficeアプリケーション（Word、Excel、PowerPoint、Access）のマクロ機能

このようなコンピュータウィルスに感染しないようにするためには、以下のような対策があります。

• ・ ウィルス対策ソフトを導入し、常に最新のウィルスに対応できるように、インターネットなどでウィルス検知用データを更新しておきます。
• ・ Windowsのパソコンをご利用の場合は、マイクロソフト社が無償配布しているWindowsの修正プログラムを適用することで、パソコンのセキュリティを強化する対策となります。ウィルス対策ソフトを用いても、残念ながらウィルス対策は万全とは言えません。
• ・ 不審な電子メールを受信した場合は、削除してください。このような電子メールに添付ファイルが ある場合は、開かないことが賢明です。
• ・ ファイルのダウンロードを行う際は、配信元が信頼できるサイトであるか確認してください。
• ・ 定期的にデータのバックアップをとっておくことで、万一ウィルスに感染しても被害を最小限に抑えることができます。

１．３．２ コンピュータウィルスに感染した場合

コンピュータウィルスに感染すると、コンピュータが動かなくなったりファイルが壊れたりと、様々 な障害が出ます。また、自動的にウィルス付きの電子メールを大量に送信するものも多く、ユーザー又 は他のユーザーに迷惑をかけたり、ネットワークに非常に大きな負荷がかかることがあります。

２．電子メール

当社から提供されている電子メールアドレスを使用して、インターネット上に存在する世界中の人と 電子メールをやり取りすることが出来ます。メッセージを送ることも出来ますし、ちょっとした電子フ ァイルを添えて送ることも出来ますが、セキュリティはそれほど高くありません。たくさんのネットワ ークを経由して届けられることから、送信の途中で紛失したり覗かれたりする危険もあります。

２．１ 電子メールご利用において

すぐに配達される電子メールは会話のように気軽に楽しむことが出来ますが、便利である反面、メッ セージがどのように相手に受け取られるかなど、電子メールの特性を考慮し、ご利用においては十分に 注意しなくてはなりません。電子メール使用時には、以下のようなことを考慮してください。

• ・ インターネット上のメールは安全ではないものと考えておかなければなりません。クレジットカード 番号やパスワードなど他人に知られたくない個人情報や非公開情報などは決してメールに含めてはい けません。
• ・ 相手に対して常に寛容であるよう心掛け、人を不愉快にさせるような話や言葉遣いは慎みましょう。
• ・ あなたが送ろうとするメッセージがどれだけ大きいのかを知っておきましょう。容量の大きなメッセ ージや添付ファイルは、宛先のコンピュータシステムや途中経由するインターネットサーバの故障を誘 発する可能性があります。送信しようとしているメッセージや添付ファイルの容量が大きいと思う時は 相手先に確認してから送信しましょう。
• ・ 電子メールでは、絶対にチェーンメールを送ってはいけません。チェーンメールとは、はっきりと相 手を特定しないで伝言を求める電子メールのことを言います。
• ・ 宛先にメールのアドレスを書く時には、間違いのないよう慎重に入力しましょう。また、個人のアドレスのように見えても、実はあるグループに送られるというアドレスもあります。誰に送ろうとしてい るのかを知っておきましょう。
• ・ 返事をするときには、cc（Carbon Copy）の宛先に気をつけましょう。メッセージが１対１のやりとりになるときには、他人を巻き込み続けてはいけません。
• ・ 不愉快な内容の電子メールを受け取ったら、相手にしないようにしましょう。また、挑発的な言葉を投げかけられても応じてはいけません。常に冷静に対応するように心掛けましょう。
• ・ 電子メールの内容を他の場所に転載したりすると著作権の侵害にあたる場合もあります。また、あなた以外の人に知られることによって本人の名誉が傷つくことや、プライバシーに関する情報が漏れて迷 惑をかけるかもしれません。受け取った電子メールを転送したり転載したりする場合には、本人に連絡 して承諾を得るのが良いでしょう。私信である電子メールをホームページなどの公開された場所に掲載する時は、ことさら慎重に取り扱う必要があります。

２．２ 覚えのないメールには要注意

２．２．１ メーリングリスト

加入に際しては、そのメーリングリストが信頼に値するものであるかどうか良く検討してください。 またリストから除外してもらいたい場合どのようにすれば良いのかを事前に確認してから加入しましょ う。また知人が勝手に登録していたというような例もあるので、自分が登録した覚えがなければその旨を連絡して登録を抹消してもらいましょう。

２．２．２ ねずみ講

実社会同様、自分が被害者になると同時に加害者になる可能性もあるので、ねずみ講メールかなと思 ったら、絶対に転送しないことです。 事例：「住所氏名がリストアップされている５人に５００円を送り、リストの一番上を消し、二番目以 降を順次繰上げ五番目に自分の住所氏名を載せメールを出来るだけたくさんの人に送れば、数百万の収 入がある」

２．２．３ スパムメール

身に覚えのないところから届くダイレクトメールなど自分にとって不要なメールが頻繁に届き、本来 の必要なメールを捜すのに大変苦労することになります。このようなメールは、返信などせず無視して 削除することが賢明です。このようなメールの受信が永続的に続く場合は、メールアドレスを変更する こともひとつの対策となります。

２．２．４ チェーンメール

自分の所で断ち切る勇気を持ちましょう。このようなメールは他人に再送信すると、拡大してメール サーバーに障害を与える恐れや、通信混乱を招く恐れがあるので、決して転送せずに、即刻削除するこ とです。 事例：「幸せのメールという電子メールが届き、５人に送るように指示が書かれていた。」

２．２．５ 爆弾メール

一度に大量のメールを送信され、メール容量が一杯となり、必要なメールが取り出せなくなったりし ます。加入するプロバイダに連絡し、自分のメールボックスにあるメールの削除を依頼するなどの対処 となります。お使いのメールソフトに、特定のメールアドレスからの受信拒否を行う機能があれば、そ れを使用することも対策のひとつです。

２．２．６ ウィルスメール

知らない人から届いたメールの添付ファイルを開いて、コンピュータウィルスに感染する場合があり ます。身に覚えのないメールは開かずに削除することが賢明です。少なくとも添付ファイルは安易に開 かないことです（メールを開くだけではウィルスに感染しませんが、添付ファイルはウィルスが入っている場合があります）。市販のパソコンウィルスチェッカーを導入して、新しく受信したファイル等を 開く前に必ずウィルスチェックをすることも対策のひとつです。いずれにしても、重要なファイルやプログラムは、必ずバックアップを取ることが必要です。

３．ホームページ

広い範囲の人々に向かって情報を発信できるホームページは、インターネットの大きな魅力のひとつ となっています。当社のホームページサービスやその他インターネットサービスで公開する情報につい ては、個人が発信する情報に責任を持つことになります。

３．１ 作成したホームページの内容に責任を持つ

ホームページの掲載内容には、ホームページ開設者個人が責任を持つことになります。当社は、ユーザーが開設しているホームページの内容について責任を負うことは出来ません。

３．２ ホームページ公開時の考慮すべき事項

インターネット上で公開されるホームページは、多くの人に閲覧されます。責任を問われることにな らないよう、掲載内容には十分な注意を払う必要があります。

３．２．１ 著作権侵害をしない

文章や写真、音楽、ソフトウェアなどの著作物には著作権があります。他人のホームページや電子掲 示板や雑誌に載っている著作物を、無断で使用してホームページを作成したり、ファイル交換ソフトウェアを使って収録したファイルを無断で中継または公開する等により、著作権を侵害しないようにしましょう。

３．２．２ 誹謗・中傷をしない

ホームページ上で人を批判する時には、相手の人格を否定するような過激な書き方をしてはいけませ ん。あまり度が過ぎると、法的な責任を問われる深刻な事態になることがあります。

３．２．３ 個人情報の取扱いに注意する

自分や家族の住所、氏名、電話番号などはもちろん、家族の写真などを安易に公開するのは危険です。犯罪から身を守るため、ホームページでの個人情報の開示には十分に注意しましょう。

３．２．４ 他人のプライバシーに配慮する

他人の住所、氏名、電話番号などはもちろん、他人の私生活上の事実や秘密、写真や似顔絵などを本 人の許諾なくホームページで公開してはいけません。その人に嫌悪、羞恥、不快感など精神的苦痛を与え、プライバシーや肖像権の侵害となるほか、場合によっては名誉または信用の毀損となります。

３．２．５ わいせつな画像や文章を載せない

ホームページでわいせつ、売春、暴力、残虐等いわゆる「公序良俗」に反する情報を公開しないようにしましょう。

４．データ転送速度、データ容量、その他の制限

本サービス利用にあたって、既定されたコンピュータの設定、その他の制限に準拠してください。ご 自分の活動が、他のユーザーのサービス利用を不適切に制限したり、抑制したり、迷惑をかけたりして いないことを常に確認してください。また、ネットワークに異常に大きな負荷がかからないように注意してください。当社のサービス、バックボーン、ネットワークノード、その他ネットワークサービスを 監視する機能などへの不適切な制限、抑制、混乱、品質低下及び妨害につながるような行為は避けてください。

５．個人情報の保護

インターネットは、匿名性の世界です。したがって自分であることを証明するＩＤやパスワードの管 理には、万全の注意を払ってください。また、あなたが自分の住所、電話番号等をインターネット上に 公開することは大変危険です。一瞬のうちに、あなたの個人情報が世界中をかけめぐってしまうという ことを十分に認識してください。
また、当社が管理するユーザーから提供いただいた個人情報は、以下の場合を除き、第三者に提供さ れることはありません。詳しくは、当社の個人情報の保護に関する宣言をご参照ください。

• ・ ユーザーにご承諾をいただいた場合
• ・業務委託先又は業務提携先（販売代理店や運送会社等）に対し、業務を行う上で必要と思われる範囲 の情報を開示する場合
• ・ 代金決済のため金融機関等に個人情報を開示する必要がある場合
• ・ 法令等に基づく要請に応じる場合

６．本ガイドライン違反が確認された場合

６．１ 当社からの警告

ユーザーの皆様は、本ガイドラインを守り、インターネットコミュニティ内の良き住民となるよう常 に努力してください。他のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザーから苦情等が届いた場合、又 は本ガイドラインや契約約款に著しく違反した活動を行っている場合、当社は警告を出す等の適切な対 応を行う場合があります。当社には、サービスやネットワークを監視する義務はありませんが、帯域幅 （データ転送の状態）、サービスの使用方法、ユーザーの開設したホームページ等を随時監視する権利 を保有しています。これらの活動は、サービスを円滑に運営し、違反行為を見つけ、ネットワークと当 社のユーザーを守る上で必要であることをご理解ください。

６．２ 警告を無視し続けた場合の措置

当社はユーザーが不適切な行為を行った場合、警告を発するなどの適切な処置を実行します。本ガイドラインや契約約款に違反した行為を続け、他のユーザーによるサービス利用や当社の営業活動を著し く妨害した場合は、当社の適切と考える措置を実行します。このような措置には、ホームページの一時 的又は永続的な削除、インターネット転送の制限、サービスの全部又は一部の一時停止又は強制終了な どがありますが、これだけに限定されるわけではありません。当社には、このような措置を実行する義 務はありません。上記の処置は例外的な処置であり、通常であれば、当社は、適切と考えられる他の合 法的又は技術的な手段を実行します。 送信防止措置について ユーザーがホームページなどで公開している文章や画像などに対して、知的財産権、肖像権、プラ イバシー権及びパブリシティー権を侵害するものである等の理由により、他のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザーから送信防止処置の申立てが発生した場合、当社はプロバイダ責任制限法に 則り、以下の手続きを行います。

• ・ 該当の文章や画像などの自主的削除が必要と判断される場合は発信者へ削除要請を行います。 発信者の自主的処置がなされない場合、当社にて削除措置を講じる場合がございます。
• ・ 該当の文章や画像の自主的削除の要否が困難な場合は発信者へ削除等措置を講じて差し支えないか 否かを確認します。発信者の承諾を得られた場合、又は、7日間以内の反論がない場合は該当の文章 や画像の削除措置を講じます。 ユーザーのホームページなどで公開している文章や画像に対して、他者の著作権を侵害するものであ るという理由により、他のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザーから送信防止処置の申立てが 発生した場合、著作権の侵害であると判断される場合は、当社はプロバイダ責任制限法に則り、以下の手続きを行います。
• ・ 当該侵害情報の送信を防止するために削除等の措置を講じます。
• ・ 当該侵害情報の送信防止措置を講ずる旨又は講じた旨を発信者及び申出者へ通知します。

６．３ アカウント及び発信元の調査

当社は、本ガイドライン及び契約約款に違反した恐れのあるアカウント及び発信元を調査する権利を 有しています。調査を行うケースとしては、以下のような場合があります。ただし、これだけに限定されるわけではありません。

• ・ ウィルスメールやスパムメールなどの不正な電信メールが発信されていることが確認された場合
• ・ 当社のユーザーや当社のサービス利用者以外のユーザーが運営する電子掲示板サイトに不正な書き込みをするなどして、サイト管理者より対処依頼があった場合
• ・ 特定のコンピュータに対して不正なアクセスが繰り返され、そのコンピュータの管理者より対処依頼 があった場合
• ・ 当社のユーザーが公開するホームページの掲載内容に不適切な文章や画像が確認された場合 上記の場合、関係ユーザーや苦情を伝えてきた人々から情報を集めたり、当社のサービス利用を一時 停止したり、問題のあるホームページを削除したりする場合があります。 アカウント使用の停止に伴う処置 ユーザーがアカウントの使用を停止した場合、当社は、そのアカウントに関連するファイル、プログ ラム、データ、電子メールメッセージを削除する権利があります。当社が、何らかの理由でこの権利を遂行できなかった場合でも、権利を放棄したわけではありません。

７．本ガイドラインの更新

当社は本ガイドラインを事前の通知なしに随時改訂できるものとします。

公式アカウント

株式会社秋田ケーブルテレビ（以下、「当社」という。）のソーシャルメディア公式アカウントにおいて遵守すべき姿勢・行動について、次のとおり定めます。 ソーシャルメディアとは、インターネットにおいて Web 技術を利用して、個人の発信をもとに不特定多数のユーザーがコミュニケーションを行うことが可能なメディアとします。

基本ポリシー

当社の社員等は、ソーシャルメディアを活用するに当たり、法令を遵守し、CNAの「企業理念」および「行動指針」に基づき、お客様との適切かつ質の高いコミュニケーションの実現を目指します。

当社社員としての自覚と責任を持った情報発信を心がけます

• ・情報発信の内容や対応に責任を持ち、誤解を不えないように注意します。
• ・著作権や肖像権など、第三者の権利を侵害しないように細心の注意を払います。
• ・ソーシャルメディアガイドライン等を作成し確実な運用を心がけます。

ソーシャルメディアの特性を考慮した参加を心がけます

• ・傾聴の姿勢を忘れないようにします。
• ・インターネットには不特定多数の人がアクセスできること、公開された情報は完全には削除できないことを理解し情報発信を行います。
• ・ソーシャルメディアへ参加することから得た学びを還元することにより、参加するコミュニティの成長に貢献します。

ソーシャルメディアによる情報発信

ソーシャルメディアにおける情報は、公式アカウントからの発信であっても、メディアの持っている特性上、必ずしもCNAの公式発表・見解を表しているものではありません。あらかじめ、ご了承ください。公式な発表については、当社 Web サイトまたはプレスリリースなどでお知らせします。

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