その他

アット東京との実証実験の開始について

2024.07.17 その他

アット東京のATBexを活用し、クラウド上に構築されたケーブルテレビ加入者管理システムへ閉域環境で接続

 株式会社秋田ケーブルテレビ(代表取締役 末廣 健二、以下秋田ケーブルテレビ)は株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:泉田 達也、以下アット東京)と共同で、アット東京のATBeXを活用し、クラウド上に構築されたケーブルテレビ加入者管理システムへの閉域環境で接続する実証実験を開始します。

 現在、秋田ケーブルテレビはクラウド上の加入者管理システムにインターネット回線を用いたIPsec VPNで接続しています。今回の実証実験ではATBeXを活用したクラウド上の加入者管理システムと閉域環境による接続を行うことで、業務通信の可用性の向上、帯域確保による通信品質の向上、及び安全性の向上が見込まれます。
秋田ケーブルテレビは、事業継続やサイバー攻撃対策等を目的としてATBeXを活用したオンプレミスストレージへの加入者管理システムのバックアップデータの保存や、ATBeXが提供する広域プラットフォームを活用したマルチリージョン化による大災害時のリカバリ環境構築なども検討しており、これらの試みはお客さまにとって、より安心で高品質なサービス提供につながるものとなります。

 

1. 実証期間

 2024年8月1日~2024年10月末を予定

2. ATBeX(AT TOKYO Business eXchange / アットベックス)とは

 アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間におけるレイヤ2接続を提供するサービスです。
クラウドサービス、通信サービス、IXサービス、IoTサービスなど、各種サービスへの効率的な接続を実現し、データセンター内の相互接続が可能なプラットフォームとして、お客さまのビジネスの拡大をサポートします。

3. 実証実験 概要図

アット東京 Webページ
https://www.attokyo.co.jp/news/20240717.html

無線システム普及支援事業等補助金
高度無線環境整備推進事業 中間評価

2024.05.31 その他

無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)の中間評価について

サービス提供開始から2年後の年度末時点について、中間評価を行い、中間評価から1年を経過した最初の9月末時点において再評価を行い、これを公表するとともに、総務大臣へ報告することとなっております。

掲載日2024年5月31日

令和2年度無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)中間評価報告

潟上市におけるLPWA技術を活用した防災に関する 実証実験の開始について

2024.02.22 その他

潟上市におけるLPWA技術を活用した防災に関する実証実験の開始について
~省電力無線通信方式を活用し、水位等の監視を行います~

 株式会社秋田ケーブルテレビ(代表取締役 末廣 健二)は潟上市と共同で、潟上市内においてLPWA(省電力無線通信方式)技術を活用した実証実験を開始します。
 潟上市では昨年7月に発生した局地的集中豪雨により河川が増水して洪水のおそれが高まったほか、道路冠水や住宅浸水が多数発生しました。
 今回の実証実験では、市内の河川や市道に水位計センサー、IPカメラを設置し、LPWA(省電力無線通信方式)技術の活用により、取得データを可視化、遠隔で一括監視を行います。
 災害発生時の迅速な状況把握や冠水箇所特定による水路整備計画等への寄与、将来的な市民への情報発信等の防災への利活用検討など、安全・安心な暮らしの実現に資する検証を行います。

1. 実証期間

 2024年4月~2024年9月

2. 実証場所

 潟上市内3ヵ所(潟上地域、全て公用地)

3.  実証内容

 水位計センサー、 IPカメラを設置。
 各地点の河川や市道の状態、水位を遠隔監視。

4. 実証実験 概要図

 ※県内自治体と連携したIoT実証実験は由利本荘市、大館市、八郎潟町、男鹿市に続き5例目となります。

本件に関するお問い合わせ先

 株式会社秋田ケーブルテレビ
 事業創生本部 遠藤/伊藤(美)
 電話:018-865-5141
 E-mail: cna-iotpj@cna-catv.co.jp

男鹿市におけるLPWA技術を活用した防災に関する 実証実験の開始について

2024.02.14 その他

男鹿市におけるLPWA技術を活用した防災に関する実証実験の開始について
~省電力無線通信方式を活用し、水位等の監視を行います~

 株式会社秋田ケーブルテレビ(代表取締役 末廣 健二)は男鹿市と共同で、男鹿市内でLPWA(省電力無線通信方式)技術を活用した実証実験を開始します。
 男鹿市では昨年7月に発生した局地的集中豪雨により土砂災害が発生したほか、比詰川が氾濫し、道路冠水や住宅浸水等の被害が発生しています。
 今回の実証実験では、市内の河川に水位計センサー、IPカメラを設置し、LPWA(省電力無線通信方式)技術の活用により、取得データを可視化、遠隔で一括監視を行います。
 災害発生時の迅速な状況把握や冠水箇所特定による水路整備計画等への寄与、将来的な市民への情報発信等の防災への利活用検討など、安全・安心な暮らしの実現に資する検証を行います。

1. 実証期間

 2024年4月~2024年9月

2. 実証場所

 男鹿市内3ヵ所(男鹿地域、全て公用地)

3.  実証内容

 水位計センサー、 IPカメラを設置。
 各地点の河川の状態、水位を遠隔監視。

4. 実証実験 概要図

本件に関するお問い合わせ先

 株式会社秋田ケーブルテレビ
 事業創生本部 遠藤/伊藤(美)
 電話:018-865-5141
 E-mail: cna-iotpj@cna-catv.co.jp

県内2自治体とLPWA技術を活用した防災に関する 実証実験の開始について

2024.01.31 その他

県内2自治体とLPWA技術を活用した防災に関する実証実験の開始について
~省電力無線通信方式を活用し、積雪深の監視を行います~

 株式会社秋田ケーブルテレビ(代表取締役 末廣 健二)は大館市および八郎潟町と共同で、LPWA(省電力無線通信方式)技術等を活用した実証実験を開始します。
 大館市では現状市内12ヵ所に降雪センサーを設置し、積雪が10cmを超えると除雪担当職員にメールで通知されます。その後、除雪担当がセンサー設置場所に出向き、状況等を確認して出動判断を行っています。
 今回の実証実験で使用する積雪深センサーは、積雪状況を累積値で表示し、また、LPWA(省電力無線通信方式)技術等の活用により取得データの可視化や遠隔で複数地点を一括監視することにより、除雪出動判断時の迅速な状況把握を可能とします。
 本実証では、除雪事業者及び担当者の負担を軽減するとともに、将来的な市民への情報発信等の防災への利活用検討など、安全・安心な暮らしの実現に資する検証を行います。

 八郎潟町では町内に積雪状況を確認できる観測所がなく、町内各地域の除雪を担当するオペレーターが各自で積雪状況等を確認して出動判断をしています。
 町内3ヵ所に積雪深センサーを設置する今回の実証実験については、センサーの設置値を超える積雪に対して発するメール通知を除雪の出動合図とすることで、除雪事業者及び担当者の負担を軽減するとともに、町民の利便性向上を図り、取得した降雪量等のデータを可視化して保存することで、次年度以降の除雪計画等に活用することを目的としています。

1. 実証期間

 2024年2月1日~2024年3月31日

2. 実証場所

 ①大館市内3ヵ所(全て公用地)

 ②八郎潟町内3ヵ所(全て公用地)

3.  実証内容

 積雪深センサーとIPカメラを設置し、各地点の積雪深の状態を遠隔監視。

4. 実証実験 概要図

※県内自治体と連携したIoT実証実験は由利本荘市に続き3例目となります。

本件に関するお問い合わせ先

 株式会社秋田ケーブルテレビ
 事業創生本部 甲谷/三浦
 電話:018-865-5141

由利本荘市におけるLPWA技術を活用した防災に関する 実証実験の開始について

2023.06.21 その他

由利本荘市におけるLPWA技術を活用した防災に関する実証実験の開始について
~省電力無線通信方式を活用し、水位・雨量等の監視を行います~

 株式会社秋田ケーブルテレビ(代表取締役 末廣 健二)は由利本荘市と共同で、由利本荘市内でLPWA(省電力無線通信方式)技術を活用した実証実験を開始しました。
 由利本荘市では局地的集中豪雨の発生等により、水路や道路側溝等が雨水を排除しきれなくなることにより市街地にて道路冠水や住宅浸水等の被害が発生しています。
 今回の実証実験では、市内の側溝等に水位計センサー、雨量計センサー、IPカメラを設置し、LPWA(省電力無線通信方式)技術の活用により、取得データを可視化、遠隔で一括監視を行います。
 災害発生時の迅速な状況把握や冠水箇所特定による水路整備計画等への寄与、将来的な市民への情報発信等の防災への利活用検討など、安全・安心な暮らしの実現に資する検証を行います。

1. 実証期間

 令和5年6月~令和5年12月

2. 実証場所

 由利本荘市内5ヵ所(本荘地域、全て公用地)

3.  実証内容

 IoT(水位計・雨量計)センサー、IPカメラを設置。
 各地点の水位、雨量、河川の状態を遠隔監視。

4. ネットワーク構成

 

本件に関するお問い合わせ先

 株式会社秋田ケーブルテレビ
 事業創生本部 遠藤
 電話:018-865-5141

秋田県初となる「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を 秋田ケーブルテレビが取得

2023.06.07 その他

株式会社秋田ケーブルテレビ(以下「CNA」)は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)より、「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」(以下「DBJ健康格付」)を秋田県で初めて取得いたしました。

「DBJ健康格付」とは、DBJが提供する「DBJサステナビリティ評価認証融資」における融資メニューのひとつで、DBJが独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

今回の格付では、従業員の健康配慮への取り組みが優れているとして以下の点が評価されました。

  1. 健康経営の推進を中期事業計画の戦略の一つに位置づけ、健康経営宣言の策定や健康経営の理解度・浸透度を図るアンケートの実施に加え、外部有識者とも連携しながらヘルスリテラシー向上に向けた情報提供やeラーニングを実施するなど、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを進めている点
  2. 健康経営宣言に掲げる「心身ともによりイキイキと元気に働ける職場」を目指し、全社的に業務を見直した上で、ITを活用した業務効率化に取り組むとともに、フレックスタイム制度やテレワーク制度を導入するなど、働きやすい環境整備に注力している点
  3. 2030 年のありたい姿を実現すべく、必要となる人材・スキルや人員計画を策定しているほか、全従業員対象のパルスサーベイによるエンゲージメント調査を開始しするなど、経営層も交え議論の仕組みを構築しながら、働きがいの向上に資する取り組みにも着手している点

CNA は、今後も働きやすい職場環境の実現のため、ワークライフバランスを推進するとともに、健康増進活動に積極的に取り組んでまいります。

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社秋田ケーブルテレビ
電話:018-865-5141

NEXCO東日本秋田管理事務所とCNAが災害協定を締結

2023.04.25 その他

~高速道路の災害発生時にケーブルテレビで災害情報を放送~

 東日本高速道路株式会社東北支社秋田管理事務所(秋田県秋田市、以下「NEXCO東日本秋田管理事務所」)と株式会社秋田ケーブルテレビ(秋田県秋田市、以下「CNA」)は、去る3月28日、災害時における高速道路の沿線住民および利用客に対し迅速且つ正確な情報を伝えることを目的とした「防災・災害情報の提供に関する協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

 今後、両社は本協定に基づく相互連携により、NEXCO東日本秋田管理事務所が管理する高速道路に甚大な影響を及ぼす災害が発生した際、CNAが運営するケーブルテレビを活用した防災・災害情報の放送を行うことで、地域社会に貢献してまいります。

■株式会社秋田ケーブルテレビ概要

総視聴世帯数:約50,000世帯 (2023年3月時点)

サービス提供エリア:秋田市(一部除く)、潟上市の一部、五城目町の一部、三種町の一部

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社秋田ケーブルテレビ
秋田県秋田市八橋南一丁目1-3
電話/018-865-5301
担当/クリエイト本部

令和4年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択

2022.11.08 その他

『ローカル5Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現』
~令和4年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択~

 株式会社秋田ケーブルテレビ(秋田県秋田市八橋南1-1-3)、NECネッツエスアイ株式会社(東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー)、株式会社Dshift(大阪府大阪市西区京町堀1-7-9 東洋ビル8F)、関西電力株式会社(大阪府大阪市北区中之島3-6-16)、ZEIN株式会社(東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA 2F)、国立大学法人東京大学(東京都文京区本郷7-3-1)、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(東京都中央区京橋1-12-5 京橋YSビル4F)、秋田県(秋田県秋田市山王4-1-1)は、株式会社秋田ケーブルテレビを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和4年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、『ローカル5Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現』を提案し、採択されました。
 
 日本においては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されていますが、ライフサイクルコストの約35%を占める運転保守のコスト低減が大きな課題となっています。

 本事業では、ローカル5Gを活用してドローンが撮影した風車ブレードの保守点検画像をリアルタイムで伝送し、即時確認・解析するシステムの確立を目指します。これにより、保守点検のための発電停止時間(ダウンタイム)を最小化し、発電設備の利用率向上を実現します。
 
 今後、風力発電の急速な導入拡大によってメンテナンス需要も急増すると考えられるため、本事業で実現したシステムを地域の産業創成や持続的な雇用機会の確保に繋げてまいります。

【コンソーシアム構成メンバーの役割について】

株式会社秋田ケーブルテレビ
(代表機関)
・プロジェクト全体統括
・実証フィールド構築
NECネッツエスアイ株式会社 ・技術実証統括(仮説、評価、考察)
・ローカル5Gネットワーク環境構築
・電波伝搬測定
株式会社Dshift ・課題実証統括(仮説、評価、考察
・点検事業者視点での評価
・ドローンメンテナンス技術提供
関西電力株式会社 ・課題実証支援
・事業者視点での社会実装性や横展開の可能性評価
ZEIN株式会社 ・プロジェクト推進補助管理
国立大学法人
東京大学先端科学技術研究センター
・技術、課題実証指導
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 ・地域通信事業者視点での評価
・全国水平展開に向けた評価協力
秋田県 ・産業振興や雇用創出等に向けた情報提供や関係機関等との調整

【参考】
総務省報道資料
「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」実証事業企画概要

(本件に関するお問い合わせ先)
幹事会社:株式会社秋田ケーブルテレビ 事業創生本部 湊、石井、遠藤、船木
Email: cna-l5gpj@cna-catv.co.jp

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