平素は、弊社サービスをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
秋田ケーブルテレビは、総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構 (以下 NICT) と連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE (National Operation Towards IoT Clean Environment)」(以下 本取り組み) を2019年4月から実施します。
あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。
一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。
秋田ケーブルテレビは、本取り組みに参加して、NICTのスキャン結果に基づき、IoT機器の円滑な利用に資するため、総務省・NICTと連携して、NICTから通知された情報を基に当該機器の利用者を特定し、順次注意喚起を実施することで、お客様が意図せずサイバー攻撃に加担することがないように、注意喚起を進めていきます。
つきましては対象のお客様へメール等でご連絡する場合がございますので、予めご承知おきください。
【参考】総務省の関連ページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00011.html
【参考】NOTICEプロジェクトのホームページ
https://notice.go.jp
インターネットサービス加入契約約款の一部変更について
弊社では「NOTICE」への参加と実施に伴い、加入契約約款の「第12章 雑則」内に以下の条項を追加しました。
（サイバー攻撃への対処）
第60条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」といいます。)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。)が行う特定アクセス行為（機構法の平成13年１月６日から施行の附則第８条第４項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。)に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第116条の42 ２第１項第１号に定める ものをいいます。以下同じとします。)のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、 当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
【参考】加入契約約款
https://www.cna.ne.jp/service/other/clause-itiran.html
引き続き、弊社サービスをよろしくお願い申し上げます。