その他の取り組み

DBJ BCM格付

DBJ

当社は、平成28年3月日本政策投資銀行(DBJ)よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取組が特に優れている」と評価されました。

放送番組審議会

株式会社秋田ケーブルテレビ(CNA)は法令の定めるところにより、放送番組審議会を設置しております。放送番組審議会は放送番組の適正・改善・向上を図るためCNAの放送番組について審議を行います。当サイトは審議概要について公開しております。

反社会的勢力の排除に関する取り組み

株式会社秋田ケーブルテレビ

ケーブルテレビ事業の重要インフラとしての社会的使命に鑑み、公共の福祉の増進に寄与するため、ケーブルテレビ事業者として反社会的勢力の排除に関し、秋田県暴力団排除条例に準拠し、その取り組みを定める。

基本方針

 反社会的勢力は、企業に対する不当要求を行ったり、役員、社員および株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることを想定し、反社会的勢力を排除することは、企業防衛の観点からも必要不可欠な行動であると認識する。
 従って、反社会的勢力を社会から排除することは、企業倫理としてコンプライアンスそのものであると捉え、反社会的勢力との関係を遮断する策を講ずる。
 また、当社は視聴者/国民への放送事業・通信事業を提供することから、これらの事業が反社会的勢力への利益供与に繋がらないよう必要な策を講ずる。

反社会的勢力排除に伴う5つの宣言

  • (1)組織としての対応
    暴力団排除条例および基本方針の趣旨を踏まえ、ケーブルテレビ事業における、反社会的勢力排除のための方針を掲げ、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。
  • (2)警察、暴力追放運動推進センター等との協力体制の構築
    ケーブルテレビ事業を行うにあたり、不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と情報の共有等、緊密な関係を構築します。
  • (3)取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力と一切の関係を持たないため、相手方が反社会的勢力であるか否かについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であると疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消し ます。
  • (4)有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • (5)資金提供や裏取引の禁止
    反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

※反社会的勢力の定義(排除の対象)について

「法」:「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」

この「基本方針」および「5つの宣言」に定める排除の対象は、次に掲げる者(企業、団体にあっては、 その役員および社員等も含む)とする。

  • 1)暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団)
    → その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体
  • 2)暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員)
    → 暴力団の構成員
  • 3)暴力団関係者
    → 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
  • 4)規制対象者(法第2条第5号のいずれかに該当する者)
    → 指定暴力団

以上

国民保護業務計画

株式会社秋田ケーブルテレビ国民保護業務計画

平成25年5月1日

1 計画策定の目的

 この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(武力攻撃事態対処法)および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)などの関係法令、ならびに「国民の保護に関する基本指針」および「秋田県国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。併せて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。

2 基本的な考え方

 株式会社秋田ケーブルテレビ(以下「会社」という。)は、指定地方公共機関として、武力攻撃による県民の生命、身体および財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、警報およびその解除(以下「警報等」という。)、避難の指示およびその解除(以下「避難の指示等」という。)ならびに緊急通報を速やかに放送する。
 報道機関としては、政府および県に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材と報道に最善の努力を傾ける。また、いかなる緊急事態にあっても県民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材と報道活動を貫くことを通じて、放送の公共的使命を達成する。

3 国民保護措置の内容および実施方法

  • (1)警報等、避難の指示等および緊急通報の放送
    秋田県知事(以下「知事」という。)から通知を受けた警報等および緊急通報等の内容は、これを速やかに放送し、避難の指示等の内容は、正確・簡素かつ速やかに放送する。
    これらの放送の実施にあたっては、県民の立場に立って、その内容が迅速に伝達され、正確に理解されるような方法を自律的・自主的な判断により決定する。その際、外国人、高齢者および障がい者等への配慮に努める。
  • (2)自社施設等の被災への対応
    警報等、避難の指示等および緊急通報の放送を実施するための放送設備や通信設備ならびに放送・通信に要する人員が被災した場合、人的および物的被害の状況、放送・通信の不能となったエリア、復旧の見通しなどその被災状況の把握に努める。収集した被災情報は、あらかじめ定めた方法により、速やかに知事に報告する。
    放送設備や通信設備が被災した場合には、応急の復旧を行い、放送および通信を維持・回復できるように努める。また、応急の復旧のための要員および機材が不足する場合には、必要に応じて県に対して支援を求める。
  • (3)安否情報収集への協力
    取材などで収集した安否情報について、地方自治体の長から提供の要請があった場合、報道機関としての自律性を失わない範囲で提供の是非を判断する。
  • (4)被災施設の復旧について
    放送設備・通信設備が被災した場合は、武力攻撃事態等が終結した後に本格的な復旧を図る。

4 国民保護措置の実施体制

  • (1)警報等、避難の指示等および緊急通報の連絡体制
    会社は、警報等の連絡を受けるため、窓口として統括責任者を決め、知事に通知する。統括責任者は、自らが武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、次の態勢を整えるよう努める。

    ① 県からの警報等、避難の指示等および緊急通報の連絡を常時受けられる態勢
    ② 速報の挿入ならびに緊急特別番組の開始のために、編成責任者との間で常時連絡が取れる態勢
    ③ 指定行政機関の長もしくは指定地方行政機関の長または地方公共団体の長からの通信協力等の連絡を常時受けられる態勢

    さらに、政府が武力攻撃事態または武力攻撃予測事態と認定した場合には、別途内規で定める緊急連絡網に基づき業務に従事する者の非常参集を行い、情報の収集や連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民の保護のための措置を実施する。また、緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。
  • (2)職員の配置および服務の基準
    会社は、国民保護措置の実施にあたっては、国民保護措置に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮する。
    統括責任者が武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、放送と通信に必要な要員の確保を開始し、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態となった場合には、別途内規で定めるところにより、事態の推移に応じて、必要な人員の増員と配置に努める。
    警報等、避難の指示等および緊急通報の放送ならびに通信に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、放送および通信が常時実施できるよう努める。

5 実施にあたっての関係機関との連携

  県と連絡リストを共有し、警報等、避難の指示等および緊急通報ならびに通信が確実に受けられるよう連携に努める。

6 緊急対処保護措置の実施について

 緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、警報等、避難の指示等および緊急通報を速やかに放送する。

7 その他

  • (1)訓練の実施
    武力攻撃事態等における警報等、避難の指示等および緊急通報の放送を確保し、通信協力等に努めるため、国民の保護に関する基本指針の事態想定などを踏まえて、関係部署による自主的な訓練のほか、県をはじめとする関係自治体との連携による訓練を適宜実施するよう努める。
  • (2)国民保護措置に備えた施設・設備の整備
    武力攻撃事態等において、警報等、避難の指示等および緊急通報が速やかに放送できるようにするため、放送設備や通信設備および県との間の通信設備の点検を適宜実施する。また、放送設備や通信設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材の備蓄に努める。
  • (3)本計画の作成・変更について
    本計画を作成・変更するにあたっては、あらかじめ社員をはじめ、国民保護措置にかかわる業務に従事する可能性のある関係者に対して案を提示し、その意見を求めることとする。

以上